未来経理部カンパニーは神戸ゆう税理士事務所が運営するMFクラウド会計を利用する月額800円からの記帳代行サービスです
未来経理部カンパニーは神戸ゆう税理士事務所が運営するMFクラウド会計を利用する月額800円からの記帳代行サービスです
運営のゆう税理士事務所では、マネーフォワードクラウド(MFクラウド)の導入支援・運用・監査を行っています。導入実績数では100件をゆうに超え、兵庫県屈指とMFクラウドの担当者から聞いております。2022年からは最高ランクのプラチナメンバーとなりました。
ゆう税理士事務所では経理代行・記帳代行を積極的には行っておりません。顧問契約では”数字思考”と”月次決算”(月次ベースで経営を考えて頂く)を大切にしており、”数字educ.(数字エデュケーション(思考))”を意識しています。自社での記帳から数字面の目標設定(経営計画)など時間をかけてサポートします。
一方で創業間もなく雇う余裕がない、人手不足で採用が追いつかない、など会社様の声が増えてきました。現在の顧問税理士では対応してもらえない、記帳代行会社は費用が高く低品質、外部に書類を出すことに抵抗がある・・・どうしていいか分からず悩んでいるという相談を受けることも少なくありません。そこで弊社の導入・サポート実績を活かして高品質な記帳代行サービスをスタートさせました。
電子帳簿保存法(出典:国税庁)
- (1) 国税関係帳簿書類の保存義務者(以下「保存義務者」といいます。)は、国税関係帳簿の全部又は一部について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、一定の要件の下で、その電磁的記録の備付け及び保存をもってその帳簿の備付け及び保存に代えることができることとされています(電子帳簿保存法4)。
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- (注1) 「保存義務者」とは、国税に関する法律の規定により国税関係帳簿書類の保存をしなければならないこととされている者をいいます(電子帳簿保存法2四)。
- (注2) 「電磁的記録」とは、電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいいます(電子帳簿保存法2三)。具体的には、ハードディスク、コンパクトディスク、DVD、磁気テープ等の記録媒体上に、情報として使用し得るものとして、情報が記録・保存された状態にあるものをいいます。
インボイス制度(出典:国税庁)
インボイス制度の概要について、次のとおりとなります。
- 適格請求書(インボイス)とは、
売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。 - インボイス制度とは、
<売手側> 売手である登録事業者は、買手である取引相手(課税事業者)から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません(また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります)。<買手側> 買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手(売手)である登録事業者から交付を受けたインボイス(※)の保存等が必要となります。(※)買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項(インボイスに記載が必要な事項)が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。
MFクラウド会計システム導入のメリット
データ連携が生産性を向上してくれる
「データ連携機能」が強力です。銀行口座、クレジットカード、給与、請求書、レジなどが対象となってきます。各処理が行われると自動で仕訳として入っていきます。ただし、自動仕訳はAIが行うため必ずしも正しいとは言い切れず、人の手によるチェックと修正が不可欠です。AI は過去の選択から推測で仕訳を作るため、過去に誤った仕訳を入れると基本的に正しい仕訳になりません。
生データをすぐにチェックできる
部門別・補助別でどんどん便利に把握できる
電子帳簿保存法に対応
インボイス請求書に対応
クラウド会計システム導入のデメリット
導入にハードルがある
データ連携は大変便利で高機能、魅力的です。ですが、導入する際に既存のシステムからの移管、利用方法、導入にハードルがあります。銀行やクレジットカードの連携は各社で仕様が異なり”相性”があります。その面を考慮して弊社では導入コンサルティングからお手伝いしております。
仕訳が発展途上中
自動で仕訳になるなら記帳代行を依頼する意味が無い!?そうお考えかもしれません。しかし、現在のAI技術では適正な勘定科目の選択はまだまだ完璧とは言えません。AIは数字を合わせることにとても長けています。そこ以外はまだまだ人の手で確認する必要があります。
特有の会計処理の対応ができない
固定資産計上、減価償却費、棚卸し・・・払ったものを費用・収益とする以外の会計処理は人の手が不可欠です。そのままだと全部費用化されてしまい正しい税務申告に使うには問題も出てきます。
情報の重要性が高いにもかかわらず、
属人的になりがちな経理(記帳)業務を
”ひと”に依存しない社長直結の専権事項にします。
従来の経理アウトソーシングよりも
未来経理部代行は利用量に比例したコストだけ。
取引量と連動するので固定費ではなく変動費と考えられ
コストパフォーマンスが高い!
神戸市中央区東町123-1貿易ビル1階2号室
アクセス 神戸市役所1号館南側徒歩1分
(東遊園地旧居留地沿い)